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菅野完さんがTwitterで「1週間発言できない」事態に… 本人が語った疑問。

何が「悪かった」のか?

ベストセラー『日本会議の研究』の著者で、最近は森友学園などさまざまな案件について積極的に発言している菅野完さんのTwitter(@noiehoie)が7月12日、突然更新されなくなった。菅野さんによるとアカウントが「機能制限」を受け、投稿ができない状態になっているという。何が起きたのか。

菅野さんは語る。

「TL(※タイムライン)は通常に閲覧できますし、DM送受信もできますが、自分でtweetしたりRTしたりできません。つまり『発言だけできない』状態です」

菅野さんが機能制限されていることに気づいたのは7月12日、外出中のことだったという。

「手元にスマホしかない状態でした。iPhone用のTwitter公式アプリでTwitterにアクセスしたところ、機能制限しているとのワーニングがでた(文言は失念)ため、機能制限を食らっていることに気づいたという次第です」

「そのワーニングメッセージの表示後、画面は『問題のtweet』を表示する画面に遷移し、(発言を)『削除してくれ』と促されました」

「そして、指示どおりtweetを削除したところ、いまフェイスブックで公開しているスクショの画面に遷移しました」

どんな投稿が問題とされたのか?

菅野さんは語る。

「ほんとに瞬間的に削除要請どおりにボタンをおして、瞬間的に画面遷移したので、あまりはっきり覚えていないのですが、誰かからきたレスへの引用RTだったと思います」

何がダメだったのか?

「機能制限の理由はどうやら私のtweetに含まれる単語が、Twitterのレギュレーション(※規制)に引っかかったためのようです」

菅野さんは、一週間前も同様に警告を受け、「機能制限」の処分を受けた。そのときは12時間、Twitterでの発言ができなくなったという。

「前回も今回も、全く同じワーニングメッセージの表示・削除要請です。しかし、前回と今回で示された『問題のtweet』の内容にぱっと見、共通点が見当たらず、『具体的にどの文言が問題なのか』が今ひとつ判然としません」

「しかし、削除せよとの指示に瞬間的に従い、『問題tweetの表示』画面から次の画面(スクショ)に瞬間で遷移したため、私が『前回と今回の共通問題点』に気づいていないだけかもわかりません」

「Twitterルール」によると、Twitter社がユーザーの投稿を「攻撃的な行為」と判断すれば、アカウントが凍結・ロックされる可能性がある。

ただ今回、具体的に何がどのルールに違反したのかについての説明はなく、菅野さんはその処分に疑問を抱いているという。

「どの文言が問題とされたにせよ、私は差別を扇動したり他者を傷つけることを目的とするようなtweetをしたわけではありません。また、特定アカウントに嫌がらせ目的でメンションし続けたりするようなこともしていません。これらの様子は、まだTwitterに残っている私の過去ログを見ていただければ明らかだと思います」

「Twitterを見渡せば、明らかな差別扇動目的の書き込み、いわゆる『差別語』を意図的に使った投稿、特定個人・特定属性アカウントへの執拗な嫌がらせが横行しています。また、そのような行為をもっぱらとする有名アカウントも多数存在します」

「そうしたことを考え合わせると、今回の措置が果たして妥当なのか、当事者としていうのはおこがましいのかもしれませんが、甚だ疑問に思います」

「どこが悪いか明記してほしい」

菅野さんがいま、一番知りたいことは、「何が、どうダメだったのか」という点だという。

「私としては、『どこが悪いか』をしっかり明記してほしいという気持ちでいっぱいです。そうでないと、議論のしようも検討のしようもなく、また、改善のしようもありません」

Twitter社は……

何がダメだったのか。

BuzzFeed NewsはTwitter社に問い合わせをしたが、回答は「個別の件にはお答えできかねる」というものだった。

異議申し立てについて尋ねたところ、問い合わせフォームを紹介された。また、発言がアウトかどうか、どのような体制でチェックしているのかも質問したが、答えはなかった。

公共性

単なるインターネットのサービス、といえばそうだが、Twitterはすでに、公共的な言論空間として機能している側面がある。政党や政治家、有名人、メディアなどがそれぞれ公式なアカウントを持ち、日常的に情報発信をしている。

アメリカでは、トランプ大統領にブロックされたユーザーが大統領を訴えたり下院議員が「大統領のtweetは公文書だ」とする通称「covfefe法」を提出したりしている。

それぐらい、「公共」的な意味合いが出てきているのだ。

「凍結」騒ぎは他にも

7月5日には「白ブリーフ裁判官」で有名な岡口基一さんのTwitterアカウントが一時的に「凍結」され、話題になった。凍結されると本人はアカウントが全く使えなくなり、tweetが他人からも見えなくなる。

岡口さんはアカウントの凍結解除時に、Twitter社から「ヌード画像やポルノ画像を削除した」と連絡を受けたそうだ。

岡口さんのtweetによると、この際に問題とされたのは、裸の岡口さんが手にガラケーを持って棒立ちしているところを鏡越しに自撮りした写真《ただし、股間は(秘)というマークで隠されている》だったようだ。

好き嫌いが大きく分かれる写真だろう。ただ、これを「ポルノ」だと考える人はあまりいないのではないか。

ポルノの定義は、大辞泉では「性的な行為を露骨に表現した文学・映画・絵画・写真など」とされている。

岡口さんは「男が股間をスタンプで隠しただけの画像って,画像検索したら,ツイッター上に ごまん とあるぞ!!!

どうして,俺だけ,ポルノと認定されて,アカウント停止になるの?」とtweetし、疑問を呈していた。

公平性、どう担保?

TwitterをはじめとするSNSは、利用者が増えるほど、公共的な意味合いが出てくる。

しかしそこでは、たとえ国家が「合法」としている発言であっても、Twitter社がダメだと言えば許されない。ルール作りや運用はTwitter社に委ねられていて、運用面はほぼブラックボックスの状態だ。

数え切れないほどの投稿がある中、どのような手段で、健全な言論空間を形作っていくべきなのか。よりオープンな議論が求められているのではないか。

バズフィード・ジャパン ニュース記者

Kazuki Watanabeに連絡する メールアドレス:Kazuki.Watanabe@buzzfeed.com.

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