稲田朋美防衛相は6月27日夜、都議選の自民党候補を応援する集会で演説し、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。発言には批判が殺到、稲田大臣は「撤回したい」と述べたが、辞任は否定している。
この発言の問題点は、どこにあるのか？
憲法学者の石埼学・龍谷大学法学部教授は次のように話す。
「防衛大臣は『国家機関』です。その防衛大臣と、組織としての『防衛省、自衛隊』が、特定候補の応援を『お願い』したとなれば、それは選挙への不当な干渉となり、選挙の公正を著しく害します」
国民主権の否定になる
石埼教授は「国家機関が選挙に介入するのは、国民主権原理の否定以外の何ものでもありません」と話す。
国民主権は、国のあり方を決める権限を国民が持つという考え方で、日本国憲法のベースになっているものだ。そこを否定すると、もはや日本国憲法は成り立たない。
石埼教授は続ける。
「防衛大臣を任命するのは、内閣総理大臣です。さらに、内閣総理大臣を指名するのは、選挙で選ばれた国会議員です。つまり、国家機関の正当性の根拠は、究極的には、有権者の選挙にあるわけです」
その国家機関が、選挙運動をするのは……？
「そもそも憲法は、国家機関が選挙運動をすることを想定していません。国家公務員法も、公職選挙法も、そのような想定はしていません」
それぐらい「想定外」の、あってはならない行為ということだ。
個人としての国家公務員や自衛隊員は選挙活動を制約されており、その政治活動の自由をどこまで認めるかについては議論があるが、今回の発言はそうした論点を超えた問題だ。
撤回はしたが……
毎日新聞によると、稲田大臣は集会後、「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った。あくまでも自民党として応援している」と釈明した。
さらに6月27日深夜、「撤回したい」と発言。「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べた。
ただ、もともとの発言はこうだ。
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたいと思っているところでございます」
自民党候補の応援集会で、特定候補を応援する文脈での発言だ。撤回は当然だろう。そして、後から撤回したとしても、大臣がこのような発言をした、という事実は残る。