東京のど真ん中にある貧困。調査から見えてきた4つのこと

    子どもの貧困を解決するため、文京区で始まった「こども宅食」。そのアンケート調査で明らかとなった貧困世帯の実態とは。

    東京ドームや東京大学を有し、まさに都会の中心ともいえる文京区。しかしその裏には、貧困状態の家庭が約1千世帯あるという現状がある。

    今回、文京区で取り組まれている「こども宅食」の利用世帯を対象としたアンケートで「半数以上が世帯年収300万円以下」、「約1割が公共料金の支払いができなかった」など、貧困世帯の実態が明らかになった。

    時事通信

    「こども宅食」とは?

    貧困世帯の子どもたちの家庭に食料を直接届ける「こども宅食」は、2017年から文京区で実施されている。

    低所得世帯(児童扶養手当、就学援助受給世帯)にいる子どもたちの家に直接、無料で食料を届ける取り組みだ。

    認定NPO法人フローレンスやNPO法人キッズドア、村上財団や文京区などの7団体が、コンソーシアム(共同事業体)としてプロジェクトを続けている。さらに企業やフードバンクなど40の協力団体、個人に支えられている。資金はふるさと納税で賄われている。

    こども宅食提供

    宅配される食料(一例)

    宅食の内容は、協力団体から提供された飲料や米、レトルト食品、お菓子などで、2ヶ月に1回の頻度で届けられる。また、2018年6月以降には図書カードや書籍など、食料以外の配布も行っている。

    「こども宅食」の特徴は事業者が直接、宅食を家庭に届けているという点だ。そうすることで、家庭の変化や困っている事に気づくことができるようにしているという。

    「こども宅食」をする家庭の実態が明らかに

    プロジェクトは、2018年10月度の「こども宅食」の配送に申し込んだ555世帯に向けて、その家庭実態を聞くアンケート調査を実施した。

    調査によって、経済的に余裕のない世帯が抱えている状況や、支援に対してのニーズが明らかとなった。

    1. 世帯年収300万円以下の世帯が半数以上を占める。

    こども宅食提供

    宅食利用家庭の54%が世帯年収300万円以下で生活している。

    2. 約1割の世帯が借金をして家計をやりくり

    こども宅食提供

    宅食利用家庭の9%が借金をして生活をしている。

    3. 食品など生活必需品の支援に対するニーズが高い。

    こども宅食提供

    食品などの生活必需品の支援について、「非常に重要である」「重要である」と答えた家庭は合わせて96.0%。

    4. 約1割が過去1年の間に、公共料金の支払いができないことがあった。

    こども宅食提供

    過去1年間に公共料金(電話、電気、ガス、水道料金)の支払いができないことがあったのは、 それぞれ1割程度。

    経済的に大きな負担を背負う、「こども宅食」の利用世帯。こども宅食によって、どのような改善が見られたのだろうか。

    Sot / Getty Images / Via furusato-tax.jp

    (イメージ写真)

    プロジェクトは、2017年10月の初回配送から「こども宅食」を利用する218世帯に向けて、「こども宅食」利用前後の家庭環境の変化についてのアンケート調査を行った。

    1. 「こども宅食」利用後、食事内容に変化が。

    こども宅食提供

    食事内容が改善されたと答えた世帯は、全体の63%だった。改善されたと答えた世帯のうち、特に「間食ができるようになった」を挙げる世帯が最も多かった。

    2. 保護者の精神面にもポジティブな変化。

    こども宅食提供

    「こども宅食」の支援を受ける前と比べると「気持ちが豊かになった」という世帯が48.7%、「社会とのつながりが感じられるようになった」という世帯が34.0%と、保護者の気持ちにポジティブな変化が見られた。

    3. 1ヶ月に節約できた金額の平均は3,620円。

    こども宅食提供

    「こども宅食」の利用前と比べると、お金を節約できたと答えた世帯が96%だった。節約できたと答えた世帯の節約金額の平均は3,620円だった。

    4. 節約したお金は他の食品や生活必需品に使われている。

    こども宅食提供

    節約したお金は他の食品や生活必需品に使われていることがわかる。

    5. 子どもに「笑顔が増えた」。

    こども宅食提供

    「こども宅食」の利用前と比較すると、子どもの態度に変化があると答えた世帯は45%。そのうち1番多かったのは「笑顔が増えた」という回答だった。

    その他にも余剰時間の増加や、健康状態の改善がみられたと回答した世帯もあった。

    「こども宅食」を文京区から全国に。

    こども宅食ウェブサイトより / Via kodomo-takushoku.jp

    2019年4月までの「こども宅食」の利用世帯は575世帯にのぼる。現在、「こども宅食」は文京区での利用世帯を増加させる取り組みのほか、文京区で作った宅食のモデルを全国に広げる取り組みも行っている。

    「こども宅食」を始めたい人を支援する「一般社団法人こども宅食応援団」の立ち上げをしており、2019年4月からは、佐賀県で事業の立ち上げや運営支援を始めた。

    
「こども宅食」への支援はこちらからも可能だ。

    UPDATE コンソーシアムおよび協力団体の数を修正しました。また、宅食の一例を最新のものに差し替えました。

    Contact Hana Shimada at hana.shimada@buzzfeed.com.

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