東京ドームや東京大学を有し、まさに都会の中心ともいえる文京区。しかしその裏には、貧困状態の家庭が約1千世帯あるという現状がある。
今回、文京区で取り組まれている「こども宅食」の利用世帯を対象としたアンケートで「半数以上が世帯年収300万円以下」、「約1割が公共料金の支払いができなかった」など、貧困世帯の実態が明らかになった。
宅食の内容は、協力団体から提供された飲料や米、レトルト食品、お菓子などで、2ヶ月に1回の頻度で届けられる。また、2018年6月以降には図書カードや書籍など、食料以外の配布も行っている。
「こども宅食」の特徴は事業者が直接、宅食を家庭に届けているという点だ。そうすることで、家庭の変化や困っている事に気づくことができるようにしているという。
「こども宅食」をする家庭の実態が明らかに
プロジェクトは、2018年10月度の「こども宅食」の配送に申し込んだ555世帯に向けて、その家庭実態を聞くアンケート調査を実施した。
調査によって、経済的に余裕のない世帯が抱えている状況や、支援に対してのニーズが明らかとなった。
1. 世帯年収300万円以下の世帯が半数以上を占める。
2. 約1割の世帯が借金をして家計をやりくり
3. 食品など生活必需品の支援に対するニーズが高い。
4. 約1割が過去1年の間に、公共料金の支払いができないことがあった。
経済的に大きな負担を背負う、「こども宅食」の利用世帯。こども宅食によって、どのような改善が見られたのだろうか。
プロジェクトは、2017年10月の初回配送から「こども宅食」を利用する218世帯に向けて、「こども宅食」利用前後の家庭環境の変化についてのアンケート調査を行った。
1. 「こども宅食」利用後、食事内容に変化が。
2. 保護者の精神面にもポジティブな変化。
3. 1ヶ月に節約できた金額の平均は3,620円。
4. 節約したお金は他の食品や生活必需品に使われている。
5. 子どもに「笑顔が増えた」。
「こども宅食」を文京区から全国に。
