今年10月1日から、消費税が8%から10%に引き上げられることが予定されています。それに伴い、軽減税率制度が実施されます。
Twitter上では対象品目に批判の声も…
「低所得者への配慮の観点」から実施されるというのが軽減税率制度です。
その対象品目に対してTwitter上で、「赤ちゃん用品、生理用品、介護用品などの生活必需品は対象外なの?」など疑問や批判の声が広がり、軽減税率制度の対象品目に注目が集まっています。
軽減税率の対象になるのは?
では何が軽減税率の対象となるのでしょうか?
軽減税率の対象品目はこちらです。
国税庁によると、
「軽減税率の対象品目は
・酒類・外食を除く飲食料品
・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」
になります。
具体的には、
「飲食料品とは食品表示法で規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリングなどは、軽減税率の対象品目には含まれません」
「新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化などに関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです」
軽減税率の対象となる飲食料品の範囲はこちらです
(サムネ:いらすとや)