ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。
11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。
この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。
ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。
「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」
これに、ケリー氏が割り込んで反論。「ちょっと。日系人強制収容所を先例として、言っているのではないですよね」
ヒグビー氏はこう続ける。「同意しているというわけではない。ただ、先例としては挙げられる」
「次の大統領が何をするとしても、日系人強制収容所を先例として述べることはできません」。そうケリー氏が強く批判している間も笑顔を見せていたヒグビー氏。「大統領はアメリカを第一に守らなければいけない」と返答した。
「本当の脅威がどこから来ているのか特定できるまでは、憲法上の保護が受けられない人がいたとしても、移民登録を支持する」
1940年、アメリカでは国防対策として外国人登録法が通過した。渡米した14歳以上の移民は指紋登録などをしなければいけなかった。
真珠湾攻撃（1941年12月7日）があった翌年の1942年2月には、当時の大統領フランクリン・ルーズベルト氏が「大統領行政命令9066号」を発令。敵性外国人とみなされていた日本人、日系人を強制的に立ち退かせていた。
アメリカ政府は12万人もの日系アメリカ人を、国内10カ所の強制収容所に送った。
第二次世界大戦の終わりとともに、収容所は閉鎖された。そして1988年にはロナルド・レーガン元大統領が日系アメリカ人補償法に署名し、アメリカ政府は公式に日系人に謝罪した。