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各国首脳やメッシ、ジャッキーも租税回避? タックスヘイブンめぐる資料を報道機関が入手

現職首脳の名前も。世界的なスキャンダルか。

法人税や所得税がほぼゼロのタックスヘイブン(租税回避地)で、各国首脳や著名人らが課税を逃れている疑惑が持ち上がった。多国籍企業や富裕層などが事実上の脱税や資金洗浄に利用し、国家財政へのダメージとなると批判が高まり、対策が検討される中でのスキャンダル。各国報道機関が一斉に報じている

南ドイツ新聞と非営利報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が、タックスヘイブンに関するファイルを入手。各国の100を超える報道機関とともに分析し、4月4日に一斉に報じた。日本からは朝日新聞と共同通信が加わっている

ファイルは、タックスヘイブンでの法人設立を手がける法律事務所のもので、カリブ海の英領バージン諸島、インド洋のセーシェル、英仏海峡のガーンジーなどタックスヘイブンに設立された21万余の法人に関する電子データ。

ICIJの特設ページ「パナマペーパーズ(パナマ文書)」が報じた概要によると、ファイルには10カ国の現旧指導者12人とその他の政治家や公職者128人の関係会社の情報が含まれている。アイスランドとパキスタンの首相、ウクライナ大統領、サウジアラビア国王らの名前が挙がっているという。

また、中国トップの習近平国家主席の家族に関係する企業やロシアのプーチン大統領の友人。サッカーのメッシ選手や俳優のジャキー・チェン氏の名前も連なっており、疑惑の広がりは計り知れない。

バズフィード・ジャパン 創刊編集長

Daisuke Furutaに連絡する メールアドレス:daisuke.furuta@buzzfeed.com.

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