iPhoneの画面が割れても、当日中に修理がより身近になる。 Appleは2017年内に日本を含む世界25ヵ国400ヶ所のサービスプロバイダ店舗に、画面を修理するマシーンを開放する。ユーザーにとっては、当日中に修理してもらえる場所が増え、便利になる。一方、独自に修理ビジネスを展開していた企業には痛手となりそうだ。
ロイター通信が最初に伝えた。
サービスプロバイダはApple製品の販売やサービスを提供するサードパーティーで、日本では「ビックカメラ」や「カメラのキタムラ」などが認定されている。
試験運用は1年ほど前から始まっていた。アメリカではすでにフロリダ州にある家電量販店「ベストバイ」に導入。カリフォルニア、ロンドン、上海、シンガポールでもすでに稼働しているという。
Appleは世界で4800のサービスプロバイダを認証している。数カ月以内にこのうち200ヶ所にマシーンを展開していく。年末までに400ヶ所まで倍増させる。日本も含まれる。
修理の鍵を握るのは、電子レンジほどの大きさの通称「ホライゾン・マシーン」。新しい画面を取り付けた後に、ディスプレイ表示や指紋認証センサーを調整したり、タッチスクリーンをテストしたりする。
Appleにとっては、大きな方向転換だ。
実はAppleが画面修理を始めたのはiPhone5を発売した3年前。それまでは新品と取り替えていた。修理を始めてからも、質を保ち、ハッカーの脅威から守るためとして、約500ヶ所のApple Storeや郵送受け付けの修理センターに限っていた。Appleが認定したサービスプロバイダに画面修理を依頼しても、こうした場所に送って修理をしていたため、時間がかかっていた。
BuzzFeed Newsの取材にApple広報は、方針転換の理由について、Apple Storeが近くにない地域を含め当日中の修理のニーズが高まっていることと、Apple Storeの待ち時間が伸びていることを挙げた。
Cracked my iPhone screen I need some help!!! iPhone SE @WiFixPhonesMtP
4400億円ビジネス
もちろん街中には、Appleが認証していない修理ショップは乱立している。価格の安さやスピードの速さが売りだが、万が一壊れてしまっても、Appleは保証してくれない。リサーチ会社IBISWorldは、スマートフォン修理ビジネスは世界で年40億ドル（約4400億円）規模と見積もっている。
実はアメリカでは8州が消費者保護の観点から「修理の権利」を保証する法案を審議している。法案は、消費者やサードパーティーが部品や修理マニュアルなどを手に入れられるようにすることを求めている。iPhoneの発売以来、Appleは長く拒んできたことだ。
Appleは今回の経営判断と法制化の動きは関係ないと主張している。
更新
Apple広報から日本も展開する25ヵ国に含まれるという回答があり、内容を更新しました。
この記事は英語から編集しました。
