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仕事と住まいを求めて都市部へ 被災3県の転出者 7割が30代以下

過疎化する沿岸部。石巻市立大川小学校は閉校した。

東日本大震災で大規模な被害があった岩手、宮城、福島の3県。 被災地の人口はいま、どうなっているのだろう。

Shuto Araki / BuzzFeed

3県ともに、県全体でみると著しく人口が減っているわけではない。

だが、2015年10月1日の国勢調査で、3県それぞれで人口減少率が大きかった岩手県大槌町、宮城県女川町、福島県浪江町をみると、住民基本台帳上の人口も大幅に減っていることがわかる。いずれも沿岸部の自治体だ。

県全体での人口にそれほど変化がないのは、津波の被害にあった沿岸部の住民が内陸の都市部に移住するなど、県内移動が一因と考えられる。

沿岸部では、人口流出が進んでいる。

2017年3月10日、宮城県石巻市の沿岸部
時事通信

2017年3月10日、宮城県石巻市の沿岸部

グラフの人口は住民票に基づいているため、特に原発事故による避難が続いている福島県では、実際の居住者数との違いがある。

住民票の届けに関係なく居住実態を調べる国勢調査は、5年ごとに実施される。日経新聞によると、震災後初めての国勢調査(2015年10月1日時点)の速報値では、当時全域が避難指示区域となっていた福島県浪江町、双葉町、大熊町、富岡町の人口はゼロだった。2010年の前回調査と比べ、岩手県大槌町が23.2%減、宮城県女川町が37%減と大幅に減っていた。

転出による人口減、福島が全国最多

総務省「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」 / Via stat.go.jp

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2017年の住民基本台帳の「転出者数」から「転入者数」を引いた「転出超過数」は、福島県が8395人で全国最多だった。岩手県は4361人、宮城県は1262人の転出超過で、3県とも前年よりも増えた。

住まいや仕事を求めて、働きざかりの世代が転出している。

15〜64歳の生産年齢人口でみると、転出超過になっている市町村の割合は、岩手県で97%、宮城県で82.9%、福島県で88.1%。被災3県では多くの市町村で働きざかりの世代が減っている。転出先の多くは東京などの首都圏だ。

岩手県:転出者の78%が30代以下

Akiko Kobayashi / BuzzFeed / Via e-stat.go.jp

宮城県:転出者の76%が30代以下

Akiko Kobayashi / BuzzFeed / Via e-stat.go.jp

福島県:転出者の75%が30代以下

Akiko Kobayashi / BuzzFeed / Via e-stat.go.jp

若い世代の流出は、地域経済や出生率にも関わってくる。被災地の多くの自治体は危機感を募らせ、対策を練っている。

2018年2月24日、宮城県石巻市立大川小学校で閉校式があった。児童数が震災前の108人から29人になり、近隣の小学校と統合する。
時事通信

2018年2月24日、宮城県石巻市立大川小学校で閉校式があった。児童数が震災前の108人から29人になり、近隣の小学校と統合する。

BuzzFeed Japanは、Yahoo! JAPANの3.11企画「データで見る震災復興のいま」で、被災地の現状をグラフで紹介しています。

BuzzFeed JapanNews

Akiko Kobayashiに連絡する メールアドレス:akiko.kobayashi@buzzfeed.com.

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