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海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ

運営者とみられる人物に関する情報を、クラウドフレア社から得ることに成功した。

著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者とみられる人物を、日本の弁護士が特定したことがBuzzFeed Newsの取材でわかった。

米国での訴訟手続きを通じて、漫画村にCDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを提供していたクラウドフレア社から、サービス契約者などに関する情報を得たという。今後は日本国内で刑事告訴、民事訴訟を行う構えだ。

漫画村

漫画村は4月に閉鎖している

米国で民事訴訟を提訴

米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。

カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。

山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。

その上で、証拠開示手続き(ディスカバリー)を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。

その主な流れは、以下のとおりだ。


この一連の手続きで、クラウドフレア社とPayPal子会社は、サーバー契約者の氏名(ローマ字)や住所、メールアドレス、携帯電話番号、IPアドレス、サーバーレンタル代などの情報を開示した。

それによると、この人物は2017年5月にクラウドフレア社と契約していたことがわかった。この契約者が、漫画村を運営していた可能性が高いという。

クラウドフレア社から開示された書類の写し(一部抜粋し、画像を処理)

開示された情報では、クラウドフレアと契約している男性の住所は東京都内のマンションになっていたが、部屋番号の記載はなかった。

この情報をもとに山口弁護士が調べたところ、男性の本名や住所、男性が親族の名義でこのマンションを借りていたことなどが分かった。

山口弁護士は「大阪弁護士会の壇俊光弁護士、作家で投資家の山本一郎氏からの情報提供には感謝しています」と話す。

Takumi Harimaya / BuzzFeed

親族の名義で契約されていた都内のマンション

今後は刑事告訴、民事訴訟へ

山口弁護士は「今後は刑事告訴、損害賠償請求を求める民事訴訟に進んでいく予定です」と話す。

また、まず国内ではなく米国での提訴を選択したことについては、こう語った。

「率直に考えて、米国企業であるクラウドフレア社から情報を得るには、米国での手続きの方が有効だろうと考えました。また、これまで米国で民事提訴から和解に至るまで訴訟に関与してきた経験があり、そのときに、米国のディスカバリー制度の柔軟性と、使い勝手の良さを知っていました」

「漫画村について、日本の裁判所でクラウドフレア相手にプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報開示請求訴訟を起こすことも考えました」

「しかし、国際送達にかかる手間と時間、相手方が送達を無視するリスク、判決に従わない場合の強制執行の方法、プロバイダ責任制限法で開示可能な情報が情報が厳しく限定されていることなどを考えると、米国で民事訴訟を提起した上で、柔軟で使い勝手が良くスピーディーなディスカバリーを用いた方が良いだろうと考えました」

「米国ではSubpoena(サピーナ)に対して情報を開示することは日常的に行われていることなので抵抗感はありませんし、従わない場合にはペナルティーもあり得るので、実効性が高いことも考慮しました。訴訟提起からクラウドフレアから資料が送られて来るまで、約20日でした」

「一方、日本の裁判所で発信者情報開示請求訴訟を起こした場合、訴訟提起から第1回期日が入るまで半年近い時間がかかってもおかしくありません。同様に、日本の裁判所で発信者情報開示請求の仮処分を起こしたとしても、現行の運用では開示されるのはIPアドレスなどであり、氏名や住所は開示されません」

「それも、クラウドフレアが日本の裁判所の決定に従えば、という前提です。仮にIPが開示されたとして、次はIPを管理しているプロバイダに対し、改めて発信者情報開示請求訴訟を起こして勝訴しなければならず、IPアドレスが開示されてから最終的な発信者の特定まで、半年はかかります」

そして、インターネットユーザー協会幹事の中川氏は、次のように話した。

「クラウドフレア社は、Transparency Reportを見ても遵法的な情報公開を必要十分に行っている会社に見えました。直接の権利者であり被害者である作家が、弁護士の力を借りて法に則った適切な権利行使をすれば、必要十分な情報開示がされることが証明されたと思います」


政府の知的財産戦略本部が進めていた特定海賊版サイトへのブロッキング法制化。特定サイトへのブロッキングの法制化については「合意できなかった」とする中間とりまとめ案を示した。

政府は今回、3サイトを名指ししており、その中のひとつが漫画海賊サイト「漫画村」。違法に漫画が掲載されており、4月に閉鎖。直前の月間アクセス数は約1億6000回だったとされている。

アップデート

表現を一部改めました。


Takumi Harimayaに連絡する メールアドレス:takumi.harimaya@buzzfeed.com.

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